医薬品、健康食品の個人輸入に伴う問題

　近年、医薬品、健康食品の個人輸入の手続き代行を行うという広告が、ホームページやカタログに掲載されています。安い価格で外国の新しい商品を購入でき、メリットが大きいように思える個人輸入ですが、よいことばかりではありません。安易な使用により健康被害に結びつくような場合もあります。　

　「食品」という触れ込みで販売されている商品でも、日本では医薬品とされる成分を含む物は、日本に輸入する場合には「医薬品」として扱われます。 　

• 厚生労働省ホームページ「個人輸入において注意すべき医薬品等について」で、これまでに報告された具体的な成分名や健康被害の様態が調べられますのでご覧ください。

　個人輸入した商品に医薬品成分が含まれていなくても、思わぬ健康被害が生じることがあります。

　また、個人輸入は外国の会社との直接の取り引きとなるため、その購入・使用により何らかの問題が発生しても自己責任で対応することになります。特に、外国製品を通信販売で購入する場合には、個人輸入代行なのか、通常の通信販売なのか、カタログ等の表示内容をよく確認することをお勧めします。 　

　また、海外旅行の際に現地で購入する場合にも、使用されている成分などに注意してください。

• 個人輸入に関する詳しい情報は、　厚生労働省ホームページ「医薬品等を海外から輸入しようとされる方へ」からご覧になれます。

化粧品や医療機器の個人輸入に伴う問題

　日本で化粧品や医療機器として承認・許可を受けて製造されている物であれば、医薬品医療機器等法に基づき有効性や安全性が確保されています。しかし、海外の化粧品や医療機器の中には、日本では安全性が確認されていないことがあります。化粧品や医療機器の場合、個人輸入の範囲内とされる数量を超えて輸入した場合、「業として輸入」とみなされ、無許可輸入になってしまいます。

　また、海外旅行の際に現地で購入する場合も、その国で有効性、安全性が確保されていない物が「化粧品」、「医療機器」として売られていることがあります。

個人輸入に関する手続きについて

　個人輸入の範囲で医薬品等を輸入する場合の手続きは、厚生労働省ホームページ「医薬品等の個人輸入について」に、詳しい情報が掲載されています。

  お問い合わせ

問合せ先：東京都健康安全研究センター企画調整部健康危機管理情報課食品医薬品情報担当
電話：03-3363-3472
FAX：03-5386-7427
メールアドレス：S1153803<at>section.metro.tokyo.jp
※<at>を＠に置き換えてメールをお送りください。