食品衛生法と健康食品

食品衛生法による規制の概要

健康食品はあくまで食品の一分類のため、その製造、輸入等について食品衛生法の規定を守らなければなりません。なお、平成27年4月1日から食品表示法が施行され、それ以前の食品衛生法における表示に関する規定(「衛生事項」と言います。)は食品表示法に移行されました。食品表示法に関する詳細は、「食品衛生の窓」をご覧ください。

チェックポイント

営業の許可について

食品に関する営業を行う場合には、食品衛生法及び食品製造業等取締条例(東京都条例)に基づく許可等が必要な場合があります。

輸入時の手続きについて

 販売又は営業上使用する食品、添加物等を輸入する場合には、その都度厚生労働大臣に届け出なければなりません。届出の手続き、相談先は厚生労働省ホームページをご覧ください。

食品、容器包装等の規格基準について

  •  食品

健康食品という分類での規格基準はありませんが、すべての食品に、「食品一般の成分規格」、「食品一般の製造、加工及び調理基準」、「食品一般の保存基準」が適用されます。又、食品の分類ごとに定められた規格基準が適用される場合があります。

食品別の規格基準について(厚生労働省ホームページ。食品一般の成分規格等もご覧になれます。)

  • 器具・容器包装
    食品や添加物の製造、調理などに用いる器具や、容器包装についても基準や規格があります。
    詳しくは、お近くの保健所にお問い合わせください。

食品添加物について

食品添加物に関する概要、種類や表示方法については、「食品衛生の窓」をご覧ください。

注意:食品添加物は、原則として指定されたもの以外は使用することができません。また、指定されたものでも、使用に当たっては量や対象食品等が限定されている場合があります。詳しくは、以下1及び2のリスト(外部ホームページにリンクしています。)をご覧ください。

  1. 指定添加物等のリスト(公益財団法人日本食品化学研究振興財団ホームページにリンク)
  2. 添加物の使用基準リスト(公益財団法人日本食品化学研究振興財団ホームページにリンク)

 

新開発食品の販売禁止措置について

生鮮食品として通常の方法で摂取するときには問題のない食品でも、濃縮して粉末や錠剤にする等、通常の方法とは著しく異なる方法で大量に摂取した場合に重大な健康被害を引き起こす場合があります。このような食品が新たに販売されることなった場合、食品衛生上の危害を防止するために必要があるときは、厚生労働大臣は、薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて、それらの物を食品として販売することを禁止することができます。

詳しい解説は、「新開発食品の販売禁止に関するの解説(平成15年食品衛生法改正について)」をご覧ください。

 

錠剤・カプセル状等の形状の食品の製造・輸入について

適正な製造工程管理、原材料の安全性確認について、事業者の自主的な取組みが期待されています。詳しい解説は、「錠剤・カプセル状等の食品の取扱い」をご覧ください。

食品衛生法の最近の改正について

 平成30年6月13日、改正食品衛生法が公布されました。食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案への対策強化、事業者による衛生管理の向上、食品による健康被害情報等の把握や対応を的確に行うとともに、国際整合的な食品用器具等の衛生規制の整備、実態等に応じた営業許可・届出制度や食品リコール情報の報告制度の創設等の措置を講ずることが今回改正の趣旨です。特に健康食品に関しては、「特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集」に関して新たな制度が定められたこと、及び営業者が自主回収を行う場合に自治体に報告する「食品リコール情報の報告制度」の創設などが深く関わる事項です。改正法の趣旨と概要は、厚生労働省が公表しています。経過措置期間は、一部を除き平成32年(2020年)3月31日とされいます。今後の法令改正に注意してください。

 

改正法の詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。

問合せ先:東京都健康安全研究センター企画調整部健康危機管理情報課食品医薬品情報担当
電話:03-3363-3472
FAX:03-5386-7427

メールアドレス:S0000786<at>section.metro.tokyo.jp
※<at>を@に置き換えてメールをお送りください。

 

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