卸売販売業新規申請

新規に許可申請が必要なケース

1 これから、医薬品を卸売販売する場合

2 法人の合併・分割などで、申請者が変わる場合

3 営業所が移転し、所在地が変わる場合(単なる住居表示の変更を除く。)

4 有効期間が切れ、更新申請を行わなかった場合

5 営業所を全面改築する場合

 

申請受付から登録までの流れ

1 申請・受付

2 立入調査

3 内容審査

4 許可(許可証をお渡しできる状態になりましたら、電話等でお知らせします。)

 

標準処理期間

 10日

(土・日曜日、祝祭日、年末年始(12月29日から1月3日まで)や、設備や書類の不備が整うまでに費やした日数は含まれません。)

 

申請書類等・手数料

        ・・・様式等のダウンロードはこちら

 
書類 等 提出部数 備考

 許可申請書

1部    

 

 手数料(23区内)

現金 

 34,100円

 営業所の所在地が多摩地区の場合には申請窓口にご確認ください。

平面図 1部

営業所の面積は13.2㎡以上必要です。

個人居宅等と併設する場合は常時居住する場所との明確な区別が必要です。

詳しくは申請窓口にご相談ください。

登記事項証明書等

 1部

 6ヶ月以内に発行された登記事項証明書(原本)が必要です。

原則として法人の目的に医薬品の販売等に関する業務の記載が必要です。

管理者の資格証明書 1部

薬剤師:免許証の写し(本証を持参)         

(医療用ガス類、歯科用医薬品など特殊な医薬品のみを取扱う場合には薬剤師以外でも管理者は可能な場合があります。申請窓口にご相談ください。)

証書 1部

使用関係を証明する証書

業務分掌表

(申請者が法人の場合)

1部

登記された取締役のうち、卸売販売業にかかる業務を行う役員を画定する場合に必要です。

すべての役員を卸売販売業にかかる業務を行う役員として届け出る場合には提出は不要です。その場合には下記の診断書等はすべての役員分提出が必要です。

診断書 1部

診断年月日から3か月以内のもの

申請者が法人の場合には上記業務分掌表で特定された役員のみ提出が必要で、疎明書で代えることができます。


<注意> 

1 申請者作成の書類には、できる限り捨印をお願いします。

2 申請後に実地調査を行います。

 

申請窓口及び問い合わせ先

申請書は、申請窓口に添付書類及び手数料をそろえてご提出ください。申請書が必要な場合には上の項目の「申請書類等・手数料」の欄でダウンロードが可能ですのでご利用ください。

なお、申請窓口は営業所の所在地によって異なります。

営業所が23区内:東京都健康安全研究センター 広域監視部薬事監視指導課薬事審査担当           東京都新宿区百人町3-24-1 本館1階

           電話 03-5937-1027(直通)

営業所が23区以外:管轄する保健所

 

申請受付期間

 期間 月曜日から金曜日まで(祝祭日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く。)

 時間 午前9時から午後4時半まで

 郵送による申請は受け付けておりません。

   

営業所の移転や法人の合併などによる新規申請を行う方へ

 営業所の移転や法人の合併などを行う場合には原則、新規に許可を取得する必要があります。許可取得には標準的事務処理期間として最低でも約2週間(閉庁日をのぞく10日間)必要です。許可の無い期間は医薬品の販売ができません。移転等を予定されている方は、できるだけお早めに事前の相談にお越しください。

 また、合併・移転前営業所の廃止届を提出し忘れる例がしばしば見受けられます。ご注意ください。

 

お問い合わせ

このページの担当は広域監視部 薬事監視指導課 薬事審査担当です。

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