食品衛生監視員による報告の徴収と臨検(立入)検査及び収去
 食品衛生監視員には食品の安全性を確保し、危害発生の防止及び国民の健康保護を図る上で必要がある場合以下の権限が与えられています。

①営業者などへ必要な報告を要求することができる。

②営業の場所、事務所、倉庫などに臨検検査することができる。

③試験に必要な食品、添加物、器具及び容器包装を収去(無償で採取すること)できる。

 都の保健所や広域食品監視部門が収去した食品等は、健康安全研究センターの検査部門で試験され、結果は検査成績通知書として通知されます。検査で違反が確認された場合は、行政措置が取られます。

 食品衛生監視員による食品の収去検査 画像

 

食品衛生法第30条〔食品衛生監視員〕

 食品衛生法第28条第一項に規定する当該職員の職権及び食品衛生に関する指導の職務を行わせるために、厚生労働大臣、内閣総理大臣又は都道府県知事等は、その職員のうちから食品衛生監視員を命ずるものとする。

② 都道府県知事等は、都道府県等食品衛生監視指導計画の定めるところにより、その命じた食品衛生監視員に監視指導を行わせなければならない。   ③~⑤省略

 食品衛生法第28条〔臨検検査 収去〕

 厚生労働大臣、内閣総理大臣又は都道府県知事等は、必要があると認めるときは、営業者その他の関係者から必要な報告を求め、当該職員に営業の場所、事務所、倉庫その他の場所に臨検し、販売の用に供し、若しくは営業上使用する食品、添加物、器具若しくは容器包装、営業の施設、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において、販売の用に供し、若しくは営業上使用する食品、添加物、器具若しくは容器包装を無償で収去させることができる。   ②~④省略

 食品表示法第8条〔立入検査等〕

 内閣総理大臣は、販売の用に供する食品に関する表示の適正を確保するため必要があると認めるときは、食品関連事業者等若しくは食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者に対し、販売の用に供する食品に関する表示について必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、事業所その他の場所に立ち入り、販売の用に供する食品に関する表示の状況若しくは食品、その原材料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、従業員その他の関係者に質問させ、若しくは試験の用に供するのに必要な限度において、食品若しくはその原材料を無償で収去させることができる。   ②~⑨省略

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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