建築確認申請時における保健所長の審査 – 建築物衛生のページ

平成20年2月15日更新

 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」の適用を受ける建築物を計画する場合、建築基準法に基づき、建築確認申請時に保健所長による環境衛生に関する審査が行われます。

 ここでは、建築確認申請時審査の手順等について解説します。

 

目次

 

建築物衛生法の概要

1.法律の名称

 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」

2.目的

 多数の者が使用、又は利用する建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項等を定めることにより、その建築物における衛生的な環境の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に資する。(法第1条)

3.特定建築物

 法の対象となる建築物を特定建築物といい、次の用途(特定用途)に供される部分の延べ面積が3,000㎡以上の建築物をいう。ただし、学校教育法第1条に規定する学校の用途に供される建築物は延べ面積が8,000㎡以上のものをいう。(法第2条、令1条)

    ※特定用途(11用途)

興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校、旅館

建築確認申請時における保健所長の審査

1.建築主事等から保健所長への通知(建築基準法第93条第5項)

 建築主事又は指定確認検査機関は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第2条第1項に規定する特定建築物に該当する建築物に関して、第6条第1項(第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請書を受理した場合、第6条の2第1項(第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請を受けた場合又は第18条第2項(第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、これを当該申請又は通知に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する保健所長に通知しなければならない。

2.保健所長から建築主事等に対する意見(建築基準法第93条第6項)

 保健所長は、必要があると認める場合においては、建築基準法の規定による許可又は確認について、特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関に対して意見を述べることができる。

 上記1.及び2.について要約すると、建築確認申請時の保健所長の審査に係る事務手続は、「建築基準法の規定により、建築主事又は指定確認検査機関が建築物衛生法に規定する特定建築物に関する確認の申請を受けた場合には、遅滞なく、所轄の保健所長に通知し、また、この通知を受けた保健所長は、建築物における衛生的環境を確保する観点から当該建築物に係る審査及び指導を行い、必要があると認める場合には、特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関に対して通知・意見書を送付する。」ということになります。

 

図説するとこのとおりです。

 

 東京都では、この通知制度を円滑に運用するために、2つの要領(「建築基準法第93条第5項及び第6項に基づき保健所長が行う建築確認申請時審査及び指導に係る事務手続要領」及び「ビル衛生管理の建築確認申請時審査に係る指導要領」)を定め、建築確認申請が提出された建築物について審査及び指導を行っています。

(なお、本要領は、東京都の保健所で実施する審査及び指導を対象としていますが、建築物衛生行政の一体性を確保する観点から、特別区との協力体制についても規定しています。)

建築物衛生法担当窓口

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